離婚弁護士のコラム
Lawyer’s column

離婚コラム

不倫の立証方法 ―不倫調査が違法と判断される場合とは―

不倫は、夫婦の円満なる共同生活を破壊する違法行為であり、不倫をした両当事者は、被害者となる配偶者に対して、不法行為に基づき損害賠償責任を負うとされています。被害者としては、何とか不倫の事実を突き止めて、不倫をやめさせたいとか、不倫をしたことに対する慰謝料請求をしたいと考えますが、そのためには不倫の証拠をつかむことが必要です。

不倫の立証のためにどこまでの行為をすることが許されるのか、考えてみましょう。

不倫の立証方法

不倫を立証するための方法としては、

① 直接尾行して不倫現場を突き止めたり、
② 配偶者の身の回り品にGPS等を設置して行動調査をしたり、
③ 配偶者のスマートフォンやパソコンを盗み見て過去の行動記録や第三者との通話・連絡状況をチェックしたり、
④ 配偶者のスマートフォンに位置情報を確認できるアプリを無断でインストールし、後でこれをチェックしたり、

いろいろな方法を当事者の方々は駆使されています。自ら又は友人等に依頼してやることもあれば、興信所を利用してされる方もおられます。

不倫調査が違法と評価される可能性

しかし、これらの行為は、不倫疑惑をもたれた相手方からすれば、プライバシーを侵害する違法行為と評価される可能性があります。そして、その違法性の程度によっては、それ自体が損害賠償請求の対象とされたり、夫婦間における離婚事由になったりします。

また、①~④のような行為が執拗に過ぎると、ストーカー規制法違反の犯罪と評価される場合もありますし、④の無断インストールは1回だけの行為でも、不正指令電磁的記録供用罪(刑法168条の2第2項)が成立する可能性があります。

違法と評価されるかはケースバイケース

不倫調査が違法と評価されるかどうかは、そもそも実際に不倫をしていたかどうか(調査の結果不倫が立証できたか)、不倫を疑い始める合理的理由があったか、不倫調査の方法・手段として相手方のプライバシーを侵害する度合いの大きさ、などを総合考慮した上で判断されますので、まさにケースバイケースなのですが、行き過ぎは違法行為・犯罪となりかねないため、ご注意ください。

関連記事

離婚弁護のご相談予約|まずはお気軽にお悩みをお聞かせください

  • 092-409-0775
  • 0952-41-9210
  • 0954-20-1455

離婚弁護のご相談予約はこちら まずはお気軽にお悩みをお聞かせください