離婚弁護士のコラム
Lawyer’s column

離婚コラム

夫婦の協力義務

夫婦が家庭裁判所を利用する場合、多くの人が別れることを前提に利用する傾向にありますが、家庭裁判所は、家族間の何らかの揉め事を調停という話し合いの場を通じて調整し、又は審判(又は人事訴訟判決)という形式で裁く所であり、必ずしも「別れる」ことを前提にしている訳ではありません。

例えば、夫婦間には同居義務があります(民法752条)ので、同居義務に違反して一方的に別居を強行した配偶者に対しては同居調停や同居審判を申し立て、「家に戻ってこい。」と請求することもできます。配偶者が出て行ってすぐの場合は、こちらが暴力や不貞行為といった有責配偶者でない限り、同居審判は認められやすいところです。

また民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」とあります。つまり、民法では、① 同居義務、② 協力義務、③ 扶助義務を明記している訳です。注釈民法という民法の基本的な解説書でも、上記3つは夫婦間の基本的な義務であり、守操義務(不倫しない義務)と合わせて裁判規範性を有するなどと解説されています。

ところが、①の同居義務を認めた審判例や、③の扶助義務を認めた審判例はたくさんみつかるものの、②の協力義務を認めた審判例はなかなか見つけられません。前例がないと、民法学者の間でも議論が深まりませんし、我々弁護士も知識として知らない人が圧倒的に多くなってしまうため、誰も「協力審判」なる手続きを思いつかず、日本の家庭裁判所でも全く申し立てられていないというのが実情です。

「協力審判」においては、「相手方は申立人に協力せよ。」などと抽象的に命じることも考えられますが、これだと実効性がありませんので、裁判所には様々なバリエーションをもって「協力義務」を具体化することを期待したいところです(家事事件手続法154条2項1号参照)

ご依頼者様の情熱と、我々弁護士の手厚いサポートと、勇気ある裁判官によって、「妻は夫に対し、妻名義の全ての通帳の残高及び婚姻後の取引明細を開示せよ。」とか、「夫は妻に対し、令和●年▼月■日午後10時頃にラブホテル××において会っていた女性の氏名、住所、電話番号を開示せよ。」とか、円満な夫婦を前提とすれば「妻は夫が帰ってきたらお帰りの挨拶をせよ。」とか、「夫は毎週日曜日の午前中に家の全ての部屋の掃除をせよ。」といった画期的審判が出る日が来るかもしれません。

 

弁護士 桑原

関連記事

離婚弁護のご相談

  • 092-409-0775
  • 0952-41-9210
  • 0954-20-1455

離婚弁護のご相談