離婚弁護士のコラム
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妊娠中の離婚 ―注意点,親権,養育費―

妊娠期間中、離婚の危機に陥ったら

妊娠・出産だけでも大変な中,さらに離婚の危機まで起きてしまった場合の,精神的な負担は想像して余りあるものがあります。

妊娠・出産は自然の流れに委ねざるをえないものでもありますので,離婚の危機に対応するためには,タイミング出産後の生活のことなど,通常の離婚に比べ,よりいっそう慎重かつ的確な対応が必要となります。

妊娠中に離婚をするときの注意点

妊娠中は,精神的にも不安になりやすい時期かと思います。不安や焦りの中での決断は,ミスを起こしがちです。そこで,離婚を求めるにせよ求められるにせよ,可能な限り,妊娠・出産時期を避けるべきでしょう。

妊娠中にどうしても離婚したい,離婚せざるを得ないという場合,子どもが生まれてくることを想定した協議が必要です。
具体的には,子の親権養育費をどうするのかをきちんと決めておく必要があります。また,出産前後は収入が途絶えがちですので,その時期の生活保障についても協議できるのが理想です。

妊娠中に離婚した場合,子の親権者はどうなる?

なお,離婚前に子が生まれた場合には,離婚時に親権者を父母いずれかに指定する必要がある一方,離婚後に生まれた子の親権者は母となります。

また,婚姻期間中に妊娠した子には嫡出推定が及び,原則として配偶者(夫)の子とされます。夫側から嫡出性を否認する場合には,嫡出否認の手続が必要となります。

親権について

親権については,上記のとおり出産が離婚ので扱いが変わります。

離婚前に出産した場合

離婚前に出産し,親権者の指定で争いになった場合には,子の監護への意欲や能力等からいずれが親権者となった方が子の福祉に適当かという観点から審理・判断されます。

離婚後に出産した場合

一方,離婚後に出産した場合,父が親権を希望する場合には,父母の合意のみでは足りず,親権者の変更を求める調停・審判を申し立てる必要があります。

養育費について

養育費については,その額は父母の収入状況等を基に決めることになります。

養育費は子の出生後から請求できますが,義務者が支払いを拒み又は養育費の額について合意ができない場合には,調停を申し立てなければならず,調停により養育費を定める場合には調停申立ての月からの支払いを認めるケースが一般的です。

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