離婚に関するお金慰謝料
Money on divorce

浮気や家庭内暴力(DV)、パワハラ、モラハラに対する慰謝料について

離婚に関して良く耳にする「慰謝料」ですが、
どのような場合にいくらぐらい請求できるのか?といったことは、あまり知られていません。

慰謝料の請求をできる人

浮気や暴力など、離婚の原因を作った責任がある配偶者(有責配偶者)に対して、その精神的苦痛を受けた相手である配偶者が、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の請求をできる人

慰謝料が請求できるケース

慰謝料が請求できる離婚原因としては
・浮気による不貞行為 ・家庭内暴力(DV) ・パワハラ、モラハラなどによる精神的苦痛 
・性交渉の不在 ・勤労や家事の放棄 ・生活費を渡してもらえない
などがあります。

浮気による慰謝料は、配偶者とその浮気相手の両方に対し、請求することができます。
ただし、二人から得る慰謝料の合計が、裁判所が認定した慰謝料の算定額を超えることはできません。

例)100万円の慰謝料が認められた場合

また、浮気相手が、配偶者が婚姻していることを知らずに浮気をしていた場合は、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。(100万円の慰謝料が認められた場合、配偶者からのみ100万円。)

慰謝料はいくらぐらいもらえるのか?

慰謝料はいくらぐらいもらえるのか?

慰謝料の金額は、100万円〜300万円程度が相場とされています。
具体的な金額は
・離婚原因の内容
・有責配偶者の責任の度合い
・夫婦の収入や資産状況
・婚姻期間の長さ
など、様々な要因によって決まり、場合によっては100万円以下のケースや、300万円以上になるケースもあります。

いつ請求するのか?

いつ請求するのか?

離婚訴訟中であれば、訴訟中に請求を行うことができます。
また、離婚の意思が決まっていない段階でも、「損害賠償請求訴訟」として、慰謝料の請求のみを単独で起こすことが可能です。

離婚が成立した後は、3年以内であれば慰謝料請求を行うことができます。(3年で時効)
ただし、苦痛を受けた行為(浮気の発覚など)から、時効の算定が始まるため、「浮気を知ってから離婚成立したのが1年後」の場合、時効になるのは離婚から2年後となるため注意が必要です。

慰謝料請求のしかた

慰謝料額の算定

まずは、不倫等の違法行為によってどのぐらいの精神的苦痛を受けたのか、不倫相手の支払い能力、過去の判例などを参考にして、請求する慰謝料額を算定します。

示談交渉による請求

慰謝料額の算定をしたら、相手方に対し、内容証明郵便を送付する等の方法で、慰謝料請求します。この示談交渉で合意できれば、早期解決が図れます。

調停や裁判による請求

示談交渉で合意に至らなかった場合には、調停や裁判(訴訟)で請求します。

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