離婚に関するお金住宅ローン
Money on divorce

離婚後の住宅ローンと自宅の権利や処分について

夫婦で家を購入して暮らしている状況で離婚になるケースも少なくありませんが、
住宅ローンの問題は、不動産自体の所有名義人と、住宅ローンの主たる債務者が必ずしも一致しないなど、
金融機関も巻き込んで、解決への道筋はなかなか複雑かつ困難です。

離婚に関する住宅問題を交渉する人

夫婦で住宅を購入してその家に住んでいる場合、この住宅の所有権の帰属や、残りの住宅ローンの負担等を巡って交渉が必要です。
通常は、夫婦のいずれかが「主債権者」(夫がなっているケースが多い)となり、もう片方が「連帯保証人」(妻がなっているケースが多い)になっていることがほとんどです。

比較的若い夫婦の場合、住宅ローンが長期間残っている場合が多いため、残りのローンをどちらが返済していくかを決める必要があります。

また、もしこの住宅に、夫婦のいずれかが離婚後に住む場合は、どちらが住み、住まない方へどのぐらいの財産分与をするかなどを決める必要があります。

離婚に関する住宅問題を交渉する人

住宅ローンの精算

住宅ローンの精算

まず、住宅ローンがどのぐらい残っているのかを把握する必要があります。
住宅ローンの残額は「償還表」などで確認できるため、比較的簡単に把握することができます。

次に、住宅を売却する場合の査定を行いますが、住宅の査定額が住宅ローンより高ければ、売却しても利益が残りますので、この利益を夫婦で分割して財産分与を行います。

逆に、査定額が住宅ローンの残金よりも低い場合は、残りのローンをどちらがどのように支払うのか、どう分担するのか、といったことを決める必要があります。

いつ住宅ローンや所有権を解決するのか?

いつ住宅ローンや所有権を解決するのか?

一般的には離婚協議の中で、住宅に関する交渉や話し合いを進めます。

他の条件はすべて合意に達したが、住宅の所有権や住宅ローンのあり方を巡ってのみ解決に至らない場合は、その部分のみを保留にした上で、離婚協議を成立させることもできます。

住宅問題で決めるべき事項

住宅の査定

住宅を売却した場合に、いくらになるかの不動産査定を行います。
この査定額から、売却するかどうかを決めます。

住宅の所有権

住宅を売却しない場合、その所有権を夫婦のどちらにするかを決めます。

住宅ローンの支払

残りの住宅ローンを夫婦のどちらが、どのような方法で支払っていくかを決める必要があります。

住宅の名義変更

住宅の所有権や、離婚後にどちらが住み続けるかなどの問題に絡んで、住宅の名義変更が必要かどうか、決める必要があります。
例えば、夫名義の家を妻が取得する場合は、名義を妻に変更する必要があるでしょう。
また、名義変更が必要な場合、住宅ローンが残ったままで、金融機関が名義変更を認めてくれるかどうかについても確認する必要があります。

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