離婚の種類協議離婚
Types of divorce

話し合いのみで離婚が成立する
「協議離婚」について

調停や裁判にならず、夫婦間や弁護士との話し合いで離婚や離婚後の条件が成立する離婚の方法を協議離婚といいます。
多くのご夫婦が、この協議離婚で解決することが多いのですが、話し合うべきことをしっかり話し合えていなかったり、
拘束力のある形になっていなかったりする場合に、将来トラブルになることがあります。

協議離婚で決めておくべきこと

お金のことや子供のことなど、離婚にあたっては決めておくべきことがたくさんあります。
詳細は各ページで詳しくご紹介していますが、以下に離婚の話し合いの中で決めておくべきことを一覧にしています。

協議離婚で決めておくべきこと

お金のこと

住まいのこと

子供のこと

公正証書の作成

公正証書の作成

協議で取り決めた事項は、口約束だけでは、将来、「言った言わないのトラブルが発生することがあります。
そこで、離婚協議書等の書面として残しておくことが重要です。

書面に残す方法として、公正証書、をお勧めしています。
例えば、離婚後に養育費が払われなくなった場合に、公証役場で作成された公証証書でなければ、養育費を支払わない相手の給与などを差し押さえする強制執行の手続きはできません。

将来のトラブルを防止するためにも、取り決めた事項は書面に残すようにしましょう。

(詳しくは「養育費について」のページへ)

桑原法律事務所と協議離婚

桑原法律事務所と協議離婚

桑原法律事務所では、調停や訴訟の段階に至っていない協議離婚の場合でも、代理交渉が可能です。
依頼者様に代わり、弁護士が相手方との交渉を行いますので、依頼者様の精神的負担を軽くすることができます。
これまで多くの協議離婚案件をご依頼いただき、依頼者様のサポートを行ってきた実績がございますので、安心してお任せいただけます。

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