離婚と子供について子供の養育費
Divorce and children

離婚後の養育費の額や支払い方法の決め方について

親権の問題とあわせて、お子様のいる夫婦の離婚で争点となる養育費。
養育費の算定や支払い方法、また離婚後に養育費が支払われなくなった場合どうすれば良いかについてご説明します。

養育費をもらう側、払う側

離婚後に子供の親権を得て育てていく親と子供の生活を、もう片方の親は養育費という形で支える必要があります。
原則、子供が成人して20歳になるまでの間、生活に必要な経費、教育費、医療費等を支払う義務があります。
子どもに対する養育費の支払義務は扶養義務と言われ、親の生活に余力がなくても自分と同じ程度の生活を保障するという強い義務です。
場合によっては、自分の生活水準を落としても、支払う必要があり、仮に自己破産した場合でも扶養義務はなくなりません。

養育費をもらう側、払う側

養育費を決める協議と調停の手順

養育費を決める協議と調停の手順

話し合いによって養育費が決まる場合は、争いになることはありません。
しかし、話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所での調停で養育費の取り決めを行います

いずれの場合でも、親権者を決める際に、金額、支払時期、支払期間、支払方法といった細かい部分も決めておくことが大切です。
また、公証役場で公正証書にしておけば、もし不払いになった場合でも、強制執行による差押えが可能になります。

調停でも養育費が決定しない場合は、審判や訴訟という手続で裁判所に判断を委ねます。

養育費の相場

養育費の相場

養育費は費用を算出するための算定表が用意されているため、原則、算定表に従って決定されます。
東京家庭裁判所の算定表

ただし、子供の教育費が通常よりも高くかかることが分かっている場合(小中高一貫の私立学校にすでに入学しているなど)は、特別な事情として算定表記載の金額以上の養育費をもらうことができます。

養育費の増減請求

養育費の増減請求

養育費は、一度取決めをしますと、通常は子供が20歳になるまで(取決めした時期がくるまで)、取決めしたとおりの支払を継続しなければならないのが原則です。しかし、取決め後、夫婦いずれかに何らかの事情の変化があり、当初取決めした内容を維持するのが不合理と考えられる事情が出てきた場合は、どちらかでも養育費の増額又は減額の請求をすることができます。

例えば、支払っている側の配偶者が転職して給料が大幅に増額した場合には、相手方は養育費の増額を請求することができます。逆に、支払っている側の給料が大幅に減少した場合には、支払側は養育費の減額を請求することができるのです。
あるいは、支払を受けている側が再婚をした上で、子供を再婚相手の養子に入れた場合、原則としてその養親が第1次的な扶養義務者となるため、支払っていた配偶者は養育費の免除又は減額の請求をできることになります。

この請求は、当事者間の示談交渉として行い、当事者間で取決めすることもできますが、交渉でまとまらない場合には、家庭裁判所の調停・審判という手続きでおこなうこともできます。

養育費が支払われなくなった場合

養育費が支払われなくなった場合

離婚時に取り決めた養育費の支払いが滞った場合、「強制執行」によって相手の資産を差し押さえることが可能です。

例えば相手が会社員の場合、会社から得ている給与の1/2までを差し押さえることができ、一度差し押さえれば相手が会社に在籍する限り、これが続きます。(子供が成人して養育費支払いの義務が無くなるまで)。

ただし、強制執行をするには
・養育費の支払いについて、判決や審判で勝訴した場合(裁判で養育費を決めた場合)
・養育費の支払いについて、調停が成立した場合(調停で養育費を決めた場合)
・公正証書を作成し、証書の中に強制執行を行う旨の記述がある場合(話し合いなどで養育費を決めた場合)
といった条件があります。

話し合いで双方が合意したものの、公正証書を作成していなければ、養育費の支払いがされなくなった場合に強制執行を行うことができないので、注意が必要です。

養育費は、永年滞納していますと、累積して何百万円にも膨れ上がる場合がございます。かかる場合に、滞納者に高額資産を見つけた場合は、過去5年分、10年分の滞納養育費に基づいて差押手続きを行い、数百万円単位の養育費をまとめて回収することもできます。

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