離婚弁護士のコラム
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財産分与の対象となる財産,対象とならない財産

財産分与の対象となる財産

財産分与(清算的財産分与)の対象は「当事者双方がその協力によって得た財産」(民法768条3項)となります。
すなわち,夫婦双方の協力により形成された財産が対象となります。財産の名義により決まるものではなく,双方の協力により形成されたものか否かによります。

例えば,婚姻期間中の夫の給与を原資とする預貯金保険不動産などは,名義が夫であったとしても夫婦共有財産として財産分与の対象となります。子どものために掛けていた学資保険も財産分与の対象になります。

財産分与の対象となる財産の時間的範囲は,実務上,婚姻開始後から別居時点までと判断されています。別居時までとされているのは,通常別居後は夫婦の協力関係は破綻していると考えられるためです。

財産分与の対象とならない財産

まず,婚姻前からの財産は,一方の特有財産として財産分与の対象外です。

次に,婚姻期間中に形成された財産でも,夫婦の協力関係によらないものは,財産分与の対象外となります。例えば,自分の親などから相続したりした財産は,特有財産として財産分与の対象外となります。

離婚前に別居した場合,別居後に形成された財産についても財産分与の対象外となります。

また,マンションなどの不動産でも,不動産の価値よりも購入のための借入れ残額が大きいオーバーローン状態の場合には,財産分与の対象とはしないという扱いをすることになるでしょう。

 

> 次回は,財産分与の割合の決め方について解説いたします。

 

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