離婚弁護士のコラム
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卒婚のメリット

ここで、卒婚のメリットを整理しておきましょう。離婚しないことによる様々なメリットを享受できますし、家庭内別居や別居とは異なる様々なメリットを享受することができます。

1 身分関係、居住関係、法律関係のメリット

戸籍上、他人とならない

離婚をしないため、戸籍の記載の変更等が生じることはありません。

復縁可能性がある

離婚した場合に復縁する可能性はほとんどありません。しかし、卒婚後には夫婦の新しい生活スタイルが確立し、冷静で落ち着いた状態で関わることで、相互に思いやりや配慮の気持ちが芽生え、そのような言動や行動が増えることで、復縁する(卒婚契約の終了)可能性も高まります。

夫婦関係がぎくしゃくしてしまったときには、どうしても他責的な思考に陥り、配偶者を分からせたい、誤解を解かせたいと、ご自身の態度や発言もエスカレートして、ますます離婚に向けて拍車がかかることが多くなりがちです。しかし、そこで落ち着いて話し合い、離婚ではなくまずは卒婚という選択をすることで、実は将来的な復縁可能性もひらけることは、卒婚の大きなメリットの1つと言ってよいでしょう。

住まいを失わない可能性が高い

同居卒婚をすればもちろんですが、別居卒婚でも貴方がそれまでの住まいに暮らすという取り決めができれば、貴方自身の住まいを失わないで済みます。

別居と比べると法律関係が明確

また卒婚は、法律関係があいまいな(家庭内)別居と比べれば、夫婦間の収支や財産関係、子供との関わり合い方等、柔軟な取り決めができますので、法律関係が明確化するというメリットもあります。

2 資産、収入関係のメリット

共有財産を失わないで済む

離婚する場合,夫婦の共有財産は,原則分与する必要があります。
しかし,卒婚は離婚ではありませんので,配偶者名義の不動産その他の資産について、卒婚契約上の取り決め内容次第で、今後もご自身が有効活用する余地が残されます。

生活費が失われない

収入が配偶者よりも少ない方の場合、経済的には配偶者に養ってもらっていることが多いと思います。離婚すると養ってもらえなくなりますが、卒婚契約を取り交わすことで、今後も経済的に養ってもらえる可能性が高まります。

永年(家庭内)別居生活をしていても、離婚に踏み切れない理由の1つとして、経済的自立が困難という実情がありますが、卒婚で生活費の取り決めができれば、今後も経済的安定は維持されますので、この点は卒婚の大きなメリットの1つです。

配偶者の遺産を相続できる

離婚しない以上、将来配偶者が先に死亡した場合には、配偶者の遺産を相続することができますし、遺族年金も受給できます。。

3 コスト面のメリット

手間やコストがかからない

離婚を選択した場合、戸籍関係、住居関係、財産関係、扶養関係など、身分関係の変動に伴う様々な影響が出てきますので、それら1つ1つに対処しなければなりません。離婚に向けた話し合いだけでも、時間・手間とともにコストもかかるのに、離婚後も様々な負担に煩わされます。それに比べますと、卒婚の場合、卒婚契約内容にもよりますが、相対的にこれら負担がかかりにくいのが一般的です。

4 精神面のメリット

精神的負担が軽い

離婚の場合、多くのご夫婦で、相手方に対する愛情の喪失だけでなく、無関心や憎しみ、敵対心といった負の感情を抱いて、夫婦関係の終わりを迎えてしまうことが多いものです。

しかし、卒婚の場合は、同居卒婚であれ別居卒婚であれ、相互に自立した大人の関係を取決めして次のステージへと進めますので、適度な関心とそれなりの情を抱いて、老後を迎えられる可能性が高まります。

また、別居との対比においても、以下のメリットを享受できます。別居の場合、将来離婚に進んでいくのか、頑張って復縁可能性を模索するのかなど、中途半端な状態が続きます。これに対し、一旦「卒婚」という自立した関係を取決めできれば、ご夫婦それぞれにとっての精神的な安定にはつながりやすく、この点でも卒婚はメリットが大きいものです。

世間体を保てる

離婚の場合、世間体が悪いというのも、なかなか離婚に踏み切れない夫婦の悩みとしてよく聞く話です。しかし、卒婚の場合は、離婚しませんし、かつそれを対外的に公表する必要もありませんので、世間体を保つことができます。

近しい親族への精神的負担が軽い

離婚すること自体、子供たちや、結婚を喜んでくれた親や親せきを悲しませることが多いものです。しかし、卒婚という選択ができれば、離婚との対比において、子供たちや親・親戚を悲しませる度合いは相当程度薄めることができます。

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